2009年5月27日(水)
子宮頚がんを防ぐヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン

現在、日本では、毎年約1万5000人の女性が子宮頚がんと診断され、2500人の命が奪われている。
検診で早期発見が可能であるにも関わらず、日本の若い世代(20~40歳)の女性においては、子宮頚がんが、がん死亡の第2位となっている。
しかし、いわゆる先進国では組織化された検診プログラムを行うことで子宮頚がんの死亡率を70%以上も減少させている。子宮頚がんの発生原因とされているHPV感染は非常に一般的なもので、セクシャルデビューした若い女性で容易に感染し、その感染率は50%程度である。
HPV感染自体は非常にありふれた感染であるが、そのごく一部、およそ1000分の1ががんに移行する。最近の研究でHPV16型と18型が子宮頚がんの70%に関わっているといわれている。HPVワクチンは今日まで、世界100ヶ国以上で認可され、オーストラリア、カナダ、アメリカ、EU諸国では子宮頚がんの予防のためのワクチン接種が公費負担のもとに実施されている。実施の時期はセクシャルデビュー前の12歳前後が一般的である。日本ではまだ認可さえされていないのが実態である。
日本女性における子宮頚がん征圧のために、ワクチンの早い認可を願っている。

2009年5月18日(月)
出産費について

赤ちゃん一人当たりの出産費用について厚生労働省が実施した初めての実態調査で、都道府県別の平均額は最大1.5倍の地域格差があることがわかった。
最も高い東京都が51万5千円、最も低い熊本県は34万6千円で、福岡県は41万2千円、佐賀県は40万2千円、全国平均は42万4千円だった。
地域格差には住民の所得水準の違いが反映されていると分析。妊産婦と医療機関の双方に対し地域事情に合わせた財政的な支援が必要だとしている。通常の出産は保険適用外の自由診療で、価格設定は医療機関に任されている。医療機関別の出産費用を見ると、最高の81万円と最低の21万8千円で4倍の格差があった。全国平均の約42万円は、公的医療保険から妊産婦に全国一律に支給される出産育児一時金の現行額の38万円を超えた。一時金は10月から一年半に限り4万円の引き上げが決まっており、全国平均額には見合う水準となる。なお当院の出産費用は35~38万円(帝王切開は別料金)で福岡県の平均額を下回っている。

2009年5月 7日(木)
公費負担拡充の要望

今回、井上太宰府市長宛てに下記の要望書を送りました。
皆さんに関係あることですので、よく読んで下さい。


時下益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。又、日頃より事業推進にご高配を賜り感謝申し上げます。さて、今般の公費負担妊婦検診事業の委託契約につきまして、筑紫地区合同の公費負担拡充の要望をさせて頂きます。
 平成21年4月より福岡県内59市町村では、公費負担全14回の妊婦検診の実施が実現しました。しかし筑紫地区においては、①公費負担の回数は10回に留まっており、②福岡県59市町村には設定されている「基本健診・貧血検査」と「基本健診・超音波」の2種類の補助券がありません。したがって、
  ①基本健診5,040円×4回=20,160円
  ②第1回~第10回の妊婦検診のうち、補助金額の差額6,870円
     ① + ② = 26,530円の差が生じています。
 今回、妊婦検診の公費負担を拡充するため、国は新たに「妊婦健康診査臨時特別交付金」(1,580億円)を設けました。その財源は、国庫補助と市町村でそれぞれ半分を負担するものと明示されております。市町村負担分の780億円は名目上、地方交付税交付金の形をとって交付されましたが、実際は妊婦検診支援を目的とした緊急の追加交付金です。政府も「この国庫補助および地方交付税交付金により、すべての市町村において14回の補助がなされるべきである」という見解を表明しています。
 ぜひ福岡県の14回、93,650円に沿った額での実施を要望いたします。
 来る本議会におきましては、善処いただきたく存じます。